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公表:2022年4月1日
目標1:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定しその定着化を図る。
目標2:年次有給休暇の取得促進をし、休暇を取得できる環境を整備する。
目標3:産前産後休業や育児休業、介護休暇など制度の周知や情報提供を行なう。